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熊川次男

群馬県前橋市の弁護士事務所：熊川次男総合法律事務所

１．民事事件

①訴訟事件
・着手金	事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合８％３００万円を超え３０００万円以下の場合５％＋９万円３０００万円を超え３億円以下の場合３％＋６９万円３億円を超える場合２％＋３６９万円 ※消費税は別途加算されます。
②調停及び示談交渉事件
・着手金／報酬金	訴訟事件の三分の二 ※消費税は別途加算されます。
③契約締結交渉
・着手金	事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合２％３００万円を超え３０００万円以下の場合１％＋３万円３０００万円を超え３億円以下の場合０．５％＋１８万円３億円を超える場合０．３％＋７８万円 ※消費税は別途加算されます。
・報酬金	事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合４％３００万円を超え３０００万円以下の場合２％＋６万円３０００円を超え３億円以下の場合１％＋３６万円３億円を超える場合０．５％＋１５６万円 ※消費税は別途加算されます。
④離婚事件
・着手金／報酬金	ⅰ調停　それぞれ２０万円から５０万円の範囲内 ⅱ訴訟　それぞれ３０万円から６０万円の範囲内 ※消費税は別途加算されます。 ※財産分与や慰謝料等の請求は①に基づき加算されます。

２．自己破産・民事再生・調停・任意整理

①自己破産
・着手金／報酬金	ⅰ　個人　　　　　　３０万円～ ⅱ　会社・事業者　　５０万円～ ※消費税は別途加算されます。
②民事再生
・着手金／報酬金	ⅰ個人　　　　　４０万円～ ※但し住宅ローン特則がある場合別途加算されます。 ⅱ会社・事業者　　　２００万円～ ※消費税は別途加算されます。
③特定調停
・着手金／報酬金	債権者１社あたり４万円 ※消費税は別途加算されます。
④任意整理
	ⅰ　個人３万円～ ⅱ　会社・事業者１００万円～ ※消費税は別途加算されます。

３．刑事事件

・着手金	２０万円～５０万円の範囲内の額 ※消費税は別途加算されます。
・報酬金	不起訴の場合　２０万円～求略式命令の場合　２０万円～無罪の場合　５０万円～執行猶予の場合　２０万円～求刑より刑が軽減された場合　軽減の程度による相当額 ※消費税は別途加算されます。

４．少年事件

・着手金	２０万円～５０万円の範囲内の額 ※消費税は別途加算されます。
・報酬金	審判不開始・不処分となった場合　　　２０万円～その他　　　２０万円～５０万円の範囲内の額 ※消費税は別途加算されます。

５．裁判外の手数料

①法律関係調査
	ⅰ　基本　５万円～１０万円の範囲内の額 ⅱ　複雑、特殊な場合　弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。
②契約書類作成
・定型	５万～ ※経済的利益の額による為、弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。
・非定型	１０万円～ ※経済的利益の額による為、弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。
③内容証明郵便作成
・弁護士名の表示なし	ⅰ　基本１万円～３万円の範囲内の額 ⅱ　複雑、特殊な場合弁護士との協議による
・弁護士名の表示あり	ⅰ　基本３万円～５万円の範囲内の額 ⅱ　複雑、特殊な場合弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。
④遺言書作成
・定型	１０万円～２０万円の範囲内の額 ※消費税は別途加算されます。
・非定型	ⅰ基本　２０万円～ ※経済的利益の額による為、弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。 ⅱ　複雑、特殊な場合　　　弁護士との協議による
⑤遺言執行
ⅰ基本	３０万円～ ※経済的利益の額による為、弁護士との協議による ※消費税は別途加算されます。
ⅱ複雑、特殊な場合	弁護士との協議による
ⅲ裁判手続きを要する場合	弁護士との協議による

６.顧問料

ⅰ個人	月額５千円～
ⅱ会社・事業者	月額３万円～

７.法律相談

一般法律相談

３０分５千円
※消費税は別途加算されます。

８.日当

ⅰ半日（往復４時間まで）	３万円～５万円の範囲内の額
ⅱ一日（往復４時間以上）	５万円～１０万円の範囲内の額 ※消費税は別途加算されます。

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